地域密着型金融の取り組み

当組合は、地域の皆さまとのふれあいを大切にし、地域社会の活性化や地域の皆さまの豊かな暮らしづくりに貢献することを使命と考え、日頃から業務に取り組んでおります。

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

 当組合は、内閣府特命担当大臣および経済産業大臣より「経営革新等支援機関」として認定を受けております。
 「経営革新等支援機関」認定制度は、中小企業の経営力強化を目的として、金融機関や税理士等の支援事業を行う者を「経営革新等支援機関」として認定することを通じて、中小企業に対して専門性の高い支援事業を推進していくための制度です。
 当組合は、これまでと同様に地域の皆さまの創業や事業計画作成のご支援等を一層推進するとともに、「経営革新等支援機関」としての機能を十分に発揮して、今後も事業者の皆さまをご支援してまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備

 当組合は、お取引先の経営改善や事業再生等を積極的に支援するために企業支援課を中心に、支援態勢の充実に取り組んでおります。
 企業支援課では、貸付条件の変更等を行った中小企業者の経営改善計画の進捗状況の継続的な把握・検証、お客さまへの経営改善計画見直しの支援、経営相談・指導等といったコンサルティング面での支援、および当組合の情報機能やネットワークを活用した支援などを提供しております。
 また、他金融機関、群馬県中小企業再生支援協議会、商工会議所、弁護士などの外部機関との連携も強化しております。
 さらに、当組合独自の「事業性評価シート」を活用し、財務データや担保・保証に必要以上に依存せず、お客さまの事業内容などを適切に評価した経営支援に取り組んでおります。

中小企業経営支援の取り組み状況

(1)創業・新事業や成長段階を迎えた事業先への支援

 当組合は、営業担当者等が事業先をこまめに訪問しておりますので、創業・新事業等の立ち上げを希望するお客さまはもちろん、創業段階を経て成長段階を迎えた事業先についても、その段階で発生するさまざまなお客さまのニーズをお聞きして、的確なアドバイスを行うよう取り組んでおります。
 そのために、創業・企業再生基礎研修等に職員を派遣し、職員の能力向上に努めるとともに、創業や新事業展開を希望されるお客さまに役立つ情報を提供するため日本政策金融公庫と業務提携し、ベンチャー企業支援に関する窓口や制度資金等の紹介を行っております。
 平成28年4月には安中市・安中市商工会・安中市松井田商工会・日本政策金融公庫高崎支店・群馬県保証協会・関東信越税理士会高崎支部と当組合の7機関により、安中市で創業を予定する方をサポートする「あんなか創業支援ネットワーク」を立ち上げました。
 ここでは中小企業者の支援に取り組む各機関が協力し合い、創業者のニーズやステージに応じた支援を行っております。
 当組合は、今後も地域の皆さまの創業・新事業で発生する幅広いニーズにおこたえできるよう努めてまいります。

(2)経営改善・事業再生・業種転換等の支援

 当組合は、お取引先が抱えている問題点の改善を的確にアドバイスできる職員を育成するために、企業財務分析等の能力向上や、取引企業先への支援として経営支援先の経営改善計画書作成支援など、積極的にお手伝いをさせていただいております。

地域の活性化に関する取り組み状況

  1. 当組合は、群馬県法人会連合会および富岡商工会議所、高崎商工会議所と特別融資制度を提携し、各会員の皆さまを対象とした地域内の中小企業の金融の円滑化に取り組んでおります。
  2. 地域活性化につながるサービスの提供
    1. ①ホームページ等を活用して地域の皆さまへ各種情報の提供に努めております。
    2. ②(財)群馬県産業支援機構や(独)中小企業基盤整備機構等との連携を強化し、各専門分野のネットワークを活用した地域経済への貢献に努めております。
  3. 専門機関への職員派遣

    地域経済・産業の現状や課題などを踏まえて、地元企業のライフステージに合わせたソリューション(解決方法)を提供するノウハウを習得するため、外部専門機関へ職員を派遣してまいりました。
    今後も計画的に派遣を予定しております。

経営者保証に関するガイドラインの活用

 当組合は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理のご相談を受けた際に、真摯に対応する態勢を整備しております。
 経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握したうえで十分に検討するなど、積極的かつ適切に活用するよう努めております。
 また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っております。

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